電子取引データの電子保存が義務付けられました。


電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。

メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。

また、令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないこととされました。

これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。

TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。

詳細については、当事務所にお問合せください。

貴社を毎月訪問し、自計化システムの活用と経営改善計画策定により

黒字決算を支援します

事務所概要

事務所名

大樂公認会計士・税理士

事務所/㈱大樂総合会計

所長名
大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
所在地
〒158-0097
東京都世田谷区用賀4-9-5
Saito Bld. 301号室
電話番号03-5797-9487
業務内容

・創業・開業支援(計画作成/資金調達/資金繰り対策含む)

・税務・会計・決算に関する業務(書面添付、税務調査立会い含む)
・会計プロセス自動化支援

・資金繰り対策

・補助金申請

・相続・事業承継の事前対策と申告書作成

・M&A支援

・上場準備支援

・会計監査

・経営相談等
・保険指導

大樂公認会計士・税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

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当事務所のサービス

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。


これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。


この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

当事務所の特長

  1. 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
  2. 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
  3. 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

お知らせ

2022.7.27

当事務所は、以下の期間を休業させていただきます。


<お盆休業期間>

令和4年8月11日(木)~17日(水)


何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2022.4.22経営革新等支援機関(認定支援機関ID107313012903/認定号73号)として認定されました。
2022.2.4事業復活支援金の登録確認機関となりました。
2022.2.3損害保険の代理店登録が完了しました。損害保険のご提案を開始させていただきます。
2021.12.27

年末年始休業のお知らせ

[年内営業終了] 2021年12月28日(火) 

[年始営業開始] 2022年 1月 5日(水) 

[休業日] 2021年12月29日(水)~2022年 1月 4日(火)

2021.12.2
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