電子取引データの電子保存が義務付けられました。
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
また、令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないこととされました。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
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黒字決算を支援します
事務所名 | 大樂公認会計士・税理士 事務所/㈱大樂総合会計 |
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所長名 | 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき) |
所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-9-5 Saito Bld. 301号室 |
電話番号 | 03-5797-9487 |
業務内容 | ・創業・開業支援(計画作成/資金調達/資金繰り対策含む) ・税務・会計・決算に関する業務(書面添付、税務調査立会い含む) ・資金繰り対策 ・補助金申請 ・相続・事業承継の事前対策と申告書作成 ・M&A支援 ・上場準備支援 ・会計監査 ・経営相談等 |
東京税理士会
当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
2021.4.22 | 経営革新等支援機関(認定支援機関ID107313012903/認定号73号)として認定されました。 |
2021.2.4 | 事業復活支援金の登録確認機関となりました。 |
2021.2.3 | 損害保険の代理店登録が完了しました。損害保険のご提案を開始させていただきます。 |
2021.12.27 | 年末年始休業のお知らせ [年内営業終了] 2021年12月28日(火) [年始営業開始] 2022年 1月 5日(水) [休業日] 2021年12月29日(水)~2022年 1月 4日(火) |
2021.12.2 | 生命保険募集人の登録が完了しました。生命保険のご提案を開始させていただきます。 |
2021.11.17 | 弊事務所について取材を受けました。 |
2021.10.01 | 営業の開始及びホームページを公開しました。 |