大樂公認会計士・税理士事務所　 株式会社 大樂総合会計

２０２2年7月１１日（月） 

例年にないほどの厳しい暑さが続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の終息を願いつつ、皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。

２０２2年６月１4日（火） 

今年１０月から社会保険の適用範囲が拡大され、一部のパートやアルバイトの方の社会保険への加入が義務化されます。

加入義務の対象となる企業は、従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）が１０１人以上の企業です。なお、２０２４年１０月からは、５１人以上の企業も対象になります。

対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要になります。

２０２2年5月24日（火）

 コロナの影響などが長期化するなか、中小企業の収益力改善の取り組みとして、国の中小企業支援施策である「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」が見直されました。

２０２2年5月20日（金）

5月31日（火）までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長されました。

◇アカウント発行期限

　　2022年5月31日（火）24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

　　2022年6月14日（火）24:00

◇延長後の申請期限

　　2022年6月17日（金）24:00

【申請期限延長に関するリーフレット】

URL： https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

２０２2年2月16日（水）

 確定申告・贈与税申告のご案内

令和３年分の確定申告・贈与税申告をご案内します。
１．申告期限・納付期限
　所得税等　　　　　：令和４年３月１５日(火)
　個人事業者の消費税：令和４年３月３１日(木)
　贈与税　　　　　　：令和４年３月１５日(火)
　※新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合は、簡易な方法により申告・納付期限を令和４年４月１５日(金)まで延長できます。この簡易な方法とは、申告書を提出する際に、右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する等の方法です。なお、納付期限は原則として申告書を提出した日となります。

２．振替納税の場合の振替日
　所得税等　　　　　：令和４年４月２１日(木)
　個人事業者の消費税：令和４年４月２６日(火)

新型コロナウイルス感染症対策のため、リモートワークやＷｅｂ会議を活用しながら対応させていただきます。
確定申告・贈与税申告の詳細は、当事務所にお問合せください。

２０２2年2月4日（金）

 2月3日に国税庁から「新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」が公表されました。

リンク先：国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

２０２１年１０月１１日（月）

 皆さん、こんにちは。
「会計で会社を強くする」をスローガンに会計事務所をやっています公認会計士・税理士の大樂です。

ここで質問です。

税務申告される企業の何％が黒字企業かご存じでしょうか？

全申告企業の実に３５.3％の企業しか黒字ではありません（令和元年申告）。実に約3分の２は赤字企業ということです。

一方、私が所属するTKC全国会は全国に約１万の会計事務所が所属する団体です。TKC会員の会計事務所では、実に全国平均の1.7倍の５９％の企業が黒字決算という事実がございます。

その秘訣に興味はありませんか？ 

その答えは、私は「自計化支援」と「月次巡回監査」にあると考えています。詳細は後ほど説明します。

 また、会計事務所へのよくある不満として言われているのが、３つのない、です。

・税理士先生が来てくれない
・なんの相談にものってくれない
・なんの提案もしてくれない

 「まさにそうだよ」という経営者の方がいらっしゃいましたら、「自計化支援」と「月次巡回監査」を標準サービスとする弊事務所にご連絡ください。貴社の黒字化を全力で支援させていただきます。

なぜ、自計化支援と月次巡回監査が黒字化に役立つか？

　まずは、自計化です。自計化とは、貴社自身で会計帳簿の記帳ができるようになることです。会社の会計帳簿は家計でいうところの家計簿に相当します。家計簿はつけている人は見ますが、それ以外の家族はよく分からず、せっかくつけていても、つけている人以外は何の役にもたたないというのが現実ではないでしょうか？（我が家が正にそうなんですが、折角、私がつけた家計簿も妻にはちんぷんかんぷんで、見ようともしてくれません）。それと同じことが、会社の会計帳簿にも言えると思います。自分で作るから会計帳簿の仕組みがわかり、興味を持ち、計数管理能力が高まると言えると思います。その自計化ができるように弊事務所は支援をさせて頂きます。ただの支援ではなく、弊事務所はFintechを最大限利用して、貴社の経理業務を効率化して、経理部員を単なる記帳人員ではなく、貴社の数値のアナリストにするべく支援いたします。

　次に、月次巡回監査です。月次巡回監査とは、毎月、貴社に訪問し、月次決算のチェックをします。これにより、貴社の決算数値の正確性・信頼性が高まり、かつ、月次で会計数値を締める習慣がつくようになります。そこで得られた数値をもとに、年初に立てた計画との比較（予実分析）、前年度との比較（対前期分析）、同業他社との比較を通じて、迅速に経営者の通信簿である月次決算数値を分析します。そこから貴社の現状を把握し、課題を抽出し、対応策を検討・実行することによりPDCA（Plan→Do→Check→Act）のサイクルを回せるようなります。
　決算数値とは過去情報です。迅速に集計・把握・分析することで数値としての価値が高まり、逆に、時間が経てば経つほど情報価値が陳腐化してしまうので、月次で締める習慣をつけることが大切です。上場企業では当たり前にやっていますし、体力のない中小企業においては、経営の機動性が求められるので（それを強みしないといけない）、リスク耐性を高めるためにも月次決算をやるべきといえます。その最たる例が、コロナ禍の支援金の受給かと思います。受給のためには月次での売上把握が必要であり、平時から月次決算を実施している中小企業においては、迅速に支援金の受給につながり、安心して資金繰りができたと思います。また、弊事務所では月次で決算を実施される企業様に対して、記帳適時性証明書を発行し、それを活用したローン金利の優遇などをご紹介する制度もございます。

　私の話に少しでも興味を持っていただき、弊事務所と一緒に成長を実現させたいと思われた経営者の方がいらっしゃいましたら、是非、お気軽にご連絡ください。          

 拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より弊社に関しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

大樂公認会計士・税理士事務所所長の大樂弘幸です。2021年10月1日より会計事務所としての業務をスタートさせていただきました。これも一重に周りの方々のご協力があってのことと深く感謝いたします。お客様のご希望に添えるサービスを提供できる会計事務所を目指して、誠心誠意、業務に取り組んで参ります。

また、開業にあたりまして、情報提供のためのホームページ開設およびブログをスタートさせました。

このブログは、業務を通じて感じたこと、会計、税務、補助金などのご紹介、気になった記事や本の内容紹介などを不定期で発信していきますので、ご訪問いただければ幸いです。

今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具